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 ▼会社設立のTips

1.
個人事業から会社を設立する事を『法人成り』と呼びます。意外と忘れがちなのが、個人事業の廃業届けと予定納税の減額申請です。
2.
株式会社は設立時の役員の任期は1年ですので初年度の株主総会で役員の改選が必要です。
3.
意外と知られていないのが、資本金が1,000万円未満であれば2年間は消費税は非課税ということ。
従って、株式会社は設立した事業年度から2年間は売上高に関係なく課税業者となります。
簡易課税制度は初年度から選択できます。
4.
廃業した会社や解散した会社を買う? 解散した会社でも、清算前であれば事業を再開することが出来ます。
全株式を購入し、本店所在地・商号・目的・役員、など全ての登記事項を変更すれば、新規に設立するより簡単に会社を始められます。
しかし、簿外負債(隠れた借金!)などのリスクもありますので、会計事務所などの信頼できる紹介者から購入しないと危険です。



 ▼法人設立の手順

有限会社は一人で始められますが、株式会社は取締役3名と監査役1名が必要です。有限会社も株式会社も、設立までの基本的名手続きは同じです。
1.
★ 出資者は個人の実印と印鑑証明が必要です。(区役所、市役所で登録)
2.
商号、目的を決定し、本店所在地に類似する商号の法人がないか確認する
3.
実印の作成、定款の作成、設立株主総会、取締役会の開催と議事録の作成
4.
公証役場で定款の認証
5.
★ 資本金の払込:銀行との付き合い事始
法人口座を開設したい銀行の支店に代表者個人の口座を開設しておくこと!
資本の払込には本人確認が必要です。取引のない銀行では面倒です!資本金の払込の申込時に、定款、個人の印鑑証明、議事録などが必要です。別段預金という口座に資本金を振込むのですが、その準備ができるのに1週間。
6.
資本金の払込証明を発行してもらう
実際に、資本金を振込んで、1日は経過しないと払込証明は発行されません。資本金の払込に関して3回ほど銀行に行かなくてはなりません。
また、1週間から10日はかかります。
7.
法務局へ登記申請
登記の手続きに1週間から2週間かかります。
所要日数は法務局によって差があるようです。
8.
登記完了後、登記簿謄本の入手、実印の印鑑カード、印鑑証明の発行
9.
税務署、都税事務所(県税事務所・区役所)への届け出
10.
銀行口座の開設
法人の登記簿謄本、印鑑証明が必要です。開設まで1週間程度かかります。
11.
社会保険関係の手続き(労働基準監督局、ハローワーク、社会保険事務所)
   
★の部分だけが代表者が行う部分で、その他の作業は全て代行いたします。
全てご自分で出来ますが、類似商号の確認や定款・議事録の作成、など専門家に任せたほうがいいでしょう。
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